対象となる事業者

下記を参考に、
申請対象であるかお調べください。

  • Aアイコン

    LPガス販売店とLPガス供給契約を直接締結している事業者

    例:一般的な使用者(飲食店、事務所、作業場、工場、社宅等)

  • Bアイコン

    LPガス販売店と直接供給契約は締結していないが、自身が入居する建物についてLPガス供給契約を締結している者より自らのLPガス使用量について請求を受ける事業者

    例:大型ショッピングモール・テナントビルなどに入居する飲食店等

  • Cアイコン

    質量販売にてLPガスの供給を受ける事業者

    例:屋台、キッチンカー、工事現場などで使用する1本当たりの販売

申請の可否について

申請に必要な書類
申請に必要な書類

申請可能件数について

申請可能件数について
申請可能件数について

申請方法

下記の書類を用意し、
期間内にお申込みください。

申請に必要な書類

ガス金高対策事業支援交付申請兼請 込先の通(以下の項目確認 ① 口座名人(フリガナ ② 金融機関名(金融機関コード ③ 支店名店番号    ④ 口座種別(普通預金のみです  ⑤ 口座番 象期間中 L P を使用し実績わかる資 以下の3項目確認 ① 事業者(法人名、店舗名、屋号 ② 令和51月から9月に使用した (いず 1 月分 ③ 請求者 L P ガス契確認 目が きる部分 使 L P て請求者が事業者 請求る権がある とを示す 以下 が確でき部分 L P ガス契約確認書 項目が確 る部分 ① 事業者(法人名店舗名屋号 ガス使用地(熊本県内 ③ 請求者 ① 契約者法人名店舗名屋号 ガス使用地(熊本県内 ガス販売事業者 ① 契約者   店舗 屋号 ② 契約者 (熊本県内 月の契約の存 ガス販売事業者 不要 A B C 1 2 3 4 通帳は 見開き のみ! 例:オンラインの場合は専用サイトより申請、郵送の場合は こちら を参 ガス供給契約 テナント入居契約書 ガス供給契約 請求書、領収証、検針票 通帳の見開き部
熊本県LPガス金高対策事業支援交付申請兼請 込先の通(以下の項目確認 ① 口座名人(フリガナ ② 金融機関名(金融機関コード③ 支店名(店番号)    ④ 口座種別(普通預金のみです)  ⑤ 口座番号 対象期間中にLPガを使用実績わかる資 以下の3項目確認 ① 事業者(法人名、店舗名、  屋号 ③ 請求者 LPガス契確認(以下の3項目が確認できる部分) ③ 請求者 ① 契約者法人名店舗 名屋号 ② LPガス使用地 (熊本県内 LPガス販売事業者 ② 契約者住所 (熊本県内) 令和5年1月から9月の契約の LPガス販売事業者 不要 例:オンラインの場合は専用サイトより申請、郵送の場合は こちら を参 例:LPガス供給  契約 テナント入居契約書 LPガス供給契約 請求書、領収証、検針票 通帳の見開き部 使用したLPガスについて求者が事業者に請求する権利があることを示す書類(以下の3項目が確認できる部分) LPガス契約確認書(以下の4項目が確認できる部分) ① 事業者名 (法人名、店舗 名、屋号) LPガス使用地(熊本県内 ① 契約者法人名店舗名屋号 ② 令和51月から9月に使用  した実績(いずれか1ヶ月分) A B C 1 2 3 4 通帳は 見開き のみ!
  • 注1)契約者等の名義が「法人名」、「法人名および店舗名」、「屋号」、「屋号および代表者名」などの記載のあるものを事業者として扱います。個人名のみのものは生活者支援の対象となります。

  • 注2)申請者とLPガス供給契約者および実績が分かる資料に記載されている契約者名、口座名義人は、原則として同一のものとします。

    例外:

    ①法人名だけではなく店舗名まで契約書に記載されている場合は、口座名義は法人名までで一致を確認します。

    ②支援対象者Bに該当する方は請求書記載の事業者名をLPガス供給契約者名の代わりとします。

    ③個人事業主で屋号名義の通帳がない場合は、代表者名義の通帳を添付してください。

  • 注3)申請書類に不備があった場合は、申請事務局から電話(050-3490-4337)またはメール(info@kumamoto-jigyo.lpg-shienkin.jp)にてご連絡いたします。

  • 注4)郵送の場合、申請書類に同封されている契約書などの確認書類は返却しませんので、必ずコピー等を送付してください。

申請先
熊本県LPガス事業者支援金事務局
申請に書類を用意し、 専用サトより してください オンラインの場 専用サイトは (https://webapp.omotenashi-suite.com/1d4ab0e597de4a329bc0a88e307f98d1/login) ※熊本県LPガス協会ホームページからも アクセスできます。
申請に書類を用意し、専用サイトより申請してください。 オンラインの場 専用サイトは (https://webapp.omotenashi-suite.com/1d4ab0e597de4a329bc0a88e307f98d1/login) ※熊本県LPガス協会ホームページ からもアクセスできます。
郵送の場合の申請先
郵送の場合の申請先

オンライン申請の流れ

  • 「オンライン申請受付中」ボタンをクリックして申請用マイページに進んでください
  • 画面下部にある「登録画面」をクリックし、メールアドレス、パスワード(必ず控えておいて下さい)を設定する
  • 入力したメールアドレス宛に届いた確認コードを入力し、「確認する」をクリックし、マイページの登録を完了する
  • マイページ最上部の「申請はこちら」をクリックし、申請を開始する(2件目以降の申請もこのマイページ内から行います)
  • 完了

申請されるみなさまへお願いです。

  • オンライン申請ですと入力漏れなどはアラート(警告表示)が出ますので、ミスや間違いが少なく簡単に申請が出来ます。
  • オンライン申請は郵送による申請より審査が早く、支給も早くおこなうことが出来ます。
  • オンライン申請はお持ちのPCやスマートフォンからでも簡単に申請出来ます。
※本支援金事業において、SNSや電話による支援金の受付は一切おこなっておりません。
振り込め詐欺や他の勧誘などにご注意ください。
また、警察官やLPガス事務局員になりすましにご注意ください。

※申請受付から原則3週間程度で、ご指定の口座へ振り込みをさせていただきます。
入金完了後5日~10日程度で「振込通知書」を郵送申請の方はハガキで、Web申請の方はメールでお送りします。

よくある質問

アイコン:Q

申請書の提出については、販売店経由でも可能ですか。

アイコン:A

申請者が、販売店に申請書類を預けるというケースもあると考えています。
その場合は、お客様の口座情報を書類として扱うこととなるため、個別に封入するなど取扱いに十分注意ください。

アイコン:Q

4万円の根拠は何ですか。

アイコン:A

県内販売事業者様に対して行った料金高騰に関するアンケートを基に金額を算定しました。

アイコン:Q

県や市町村の施設は対象になりますか。

アイコン:A

今回は事業者支援という趣旨であり、国を含めた行政等の施設への供給契約は支給対象外です。
ただし、市町村等からの指定管理を受けて運動施設等を運営している民間企業や公民館等は支給対象となります。
なお、その場合であっても、市町村が当該施設に係るLPガス販売事業者と供給契約を行っていたり、費用を直接負担している場合は、交付対象となりません。

アイコン:Q

雑居ビル等の同一の部屋で、申請期間中に契約者が変わった場合はどうなりますか。

アイコン:A

令和5年1月から9月の間にLPガスを使用していれば対象となります。
当該期間中に同一の部屋を使用した事業者が複数存在する場合は、同一の部屋で複数の申請がある場合があります。

アイコン:Q

基本料金をいただいていないですが、申請は出来ますか。

アイコン:A

基本料金をいただいていないケースも申請可能です。

アイコン:Q

熊本県内に住んでいますが、ガスの契約は県外の販売店です。支給の対象となりますか。

アイコン:A

県外のLPガス販売店からの契約でも対象の市町村内で使用していれば支給の対象となります。

アイコン:Q

電気(オール電化)や都市ガスは今回支給対象となりますか?

アイコン:A

電気や都市ガスについては、既に政府から元売を通じて、使用量に応じた料金の値引きという形で支援されています。
今回のLPガス料金高騰対策支援金は、政府の支援の対象となっていないLPガスの使用者を対象としています。

アイコン:Q

事業者支援の対象者とは、事業者名の契約の業務用と工業用のみですか。

アイコン:A

法人名義もしくは屋号でLPガス供給契約を締結されている皆様が対象となります(行政機関等除く)
ただし、高圧ガス保安法に基づく貯蔵施設(3t以上)届出事業者には、別途使用量に応じた支援制度が別途ございます。
今回の4万円の事業者支援とは併給不可となりますので、該当される事業者様におかれましてはいずれか選択し、ご申請ください。

アイコン:Q

支出したLPガスの費用の物価高騰に係る影響が給付金の支出額を下回っていますが、申請できますか。

アイコン:A

当該事業は、令和5年1月1日から9月30日までの間にLPガスを使用している事業者に一律4万円を給付するものです。
このため、質問の状態でも申請可能です。

アイコン:Q

今回の事業者支援の前に、熊本市から事業者支援として6千円の給付をいただきました。
そちらについて受給された方は、今回は給付を受けることはできないのでしょうか。

アイコン:A

当該事業は、令和5年1月1日から9月30日までの間にLPガスを使用している事業者に一律4万円を給付するものです。
このため、熊本市の給付をうけていても申請可能です。

アイコン:Q

使用量が1㎥未満の場合は対象になりますか。
また、使用量がない(0.0㎥)の場合はどうなりますか。

アイコン:A

使用実績が確認できれば対象になります。
ご使用量がない(0.0㎥)場合は対象となりません。

アイコン:Q

旧簡易ガス事業で供給されているLPガスを使用している事業者も対象ですか。

アイコン:A

LPガスの利用事業者であれば対象とします。

アイコン:Q

申請後、どのくらいの期間で振込がありますか。

アイコン:A

記載内容や添付書類に不備がない場合は、原則3週間程度で支給を行う予定です。

アイコン:Q

申請書類の変更が必要となった場合はどうしたらよいですか。

アイコン:A

基本的には申請書類に不備がなければ、申請事務局からの連絡は行いません。
申請された内容に変更が生じる場合は、申請事務局にお問い合わせください。

アイコン:Q

支援金は課税の対象になりますか。

アイコン:A

この支援金は、税務上、益金(個人事業主の場合は総収入金額)に算入され、課税対象となります。
詳細については管轄する税務署に御確認ください。

アイコン:Q

確定申告後に、消費税仕入控除税額の報告は必要ですか。

アイコン:A

消費税及び地方消費税相当額を除いた分を対象経費としていますので、消費税仕入控除税額の報告は不要です。

アイコン:Q

契約は個人名になっているのですが、実際は事業者として(例:○○理容店、△△鮮魚店)使っている場合は、対象になりますか。

アイコン:A

LPガス供給契約の契約者名で判断することになります。
法人名及び屋号ならば、事業者支援の対象となります。
個人名義ならば、生活者支援の対象となります。

アイコン:Q

契約者が「○○公民館○○地区会長○○○○」となっているのですが、今回の交付金の支援対象となりますか。

アイコン:A

事業者支援として対象となります。

アイコン:Q

これまでLPガスを使用していたのですが、令和5年1月1日から令和5年9月30日までの間に契約を終了し、使用を止めました。
その場合でも対象となりますか。

アイコン:A

現時点で契約が終了されていても令和5年1月1日から令和5年9月30日までに使用実績があるお客様も対象となります。
ただし、申請時点で事業を行っている必要があります。
申請段階で事業を行っていない場合は申請できません。

アイコン:Q

店舗兼住宅の場合は対象になりますか。

アイコン:A

LPガス供給契約の契約者名で判断することになります。
法人名及び屋号ならば、事業者支援の対象となります。
個人ならば、生活者支援の対象となります。

アイコン:Q

1事業所に複数メーターを取り付けているケースはどうなりますか。

アイコン:A

LPガス供給契約について、「事業者名と所在地」にて供給事業所数を判定しますので、所在地及び事業者名が同一の場合は複数メーターがあったとしても1件として取り扱います。

アイコン:Q

会社の敷地が広く、メーターが複数ある場合はどうなりますか。

アイコン:A

あくまでLPガス供給契約について、「事業者名と所在地」にて供給事業所数を判定しますので、所在地及び事業者名が同一の場合は複数メーターがあったとしても1件として取り扱います。
なお、事業者名義が同一の場合で、事業所数の算定における事業所所在地の捉え方は、住所の「番地・号」までで判断し、いわゆる建物名、室名などの「方書」は判断に含みません。

アイコン:Q

大型ショッピングモール等に入居しているテナント事業者ですが、LPガス販売事業者とのLPガス供給契約は大型ショッピングモールと契約されており、各テナントを運営している事業者はショッピングモールから請求を受けることとなっています。その場合でも申請可能でしょうか。

アイコン:A

①メーターが1事業者ごとに設置されており、使用料に応じて請求を受ける場合申請可能です。
ショッピングモールからの請求書等使用実績がわかる書類に加え、LPガス供給契約を締結しているショッピングモールが御社の使用分について請求を行うことができる根拠資料(例:テナント入居契約書等)を添付してください。

②メーターが設置されておらず、定額で請求を受ける場合申請可能です。
ショッピングモールからの請求書等使用実績がわかる書類に加え、LPガス供給契約を締結しているショッピングモールが御社に御社の使用分について請求を行うことができる根拠資料(例:テナント入居契約書等)を添付してください。
ただ、LPガスについては、通常使用量に応じて請求を受けることが通例となっておりますので、ショッピングモールやLPガス販売事業者等に確認を行う場合があります。

③メーターが1テナントごとに設置されている場合で、1事業者が複数のテナントを運営されている場合事業者名義が同一の場合で、事業所数の算定における事業所所在地の捉え方は、住所の「番地・号」までで判断し、いわゆる建物名、室名などの「方書」は判断に含みません。また、事業所名の算定については、先述のとおり「法人名義・屋号」で判断します。
よって、「A(株)」名義のみで〇〇バーガー店分と○○ドーナツ店分の2件分について、ショッピングモールが御社の使用分について御社に請求を行うことができる根拠資料(例:テナント入居契約書等)があり、同一所在地である場合は、申請は1件のみ可能となります。
なお、ショッピングモールが御社の使用分について御社に請求を行うことができる根拠資料(テナント入居契約書等)が「A(株)〇〇バーガー店」と「A(株)〇〇ドーナツ店」となっている場合は、名義が異なりますので、同一所在地でも、2件の申請が可能です。
ショッピングモールからの請求書等使用実績がわかる書類に加え、LPガス供給契約を締結しているショッピングモールが御社に御社の使用分について請求を行うことができる根拠資料(例:テナント入居契約書等)を添付してください。

アイコン:Q

社宅として利用しており、用途が家庭用としている場合はどうなりますか。

アイコン:A

契約者が法人(会社)名義や屋号となっていれば対象ですが、入居者自身とLPガス販売事業者が直接契約している場合は対象外です。

アイコン:Q

LPガス販売事業者との契約について、契約者が管理会社の場合はどうなりますか。

アイコン:A

LPガス販売事業者と直接LPガス供給契約を締結していない事業者については、令和5年1月1日から9月30日の間において熊本県内にてLPガスを使用しており、LPガス供給契約を締結していた者より自らの使用量について請求を受けている場合は、申請が可能となります。
その場合は、当該建物におけるLPガス供給契約を締結している者より請求を受けたことがわかる書類に加え、LPガス供給契約を締結している管理会社が御社に御社の使用分について請求を行うことができる根拠資料(例:入居契約書等)を添付してください。
また、契約者(今回のケースでは管理会社)は、各使用者に請求したLPガスの数量を除いてもなお、LPガス使用量があり、自らが費用を負担している場合は別途申請可能です。
よって、契約者がLPガスの使用分について、まったく費用を負担していない場合は、LPガス販売事業者と直接契約を締結していても申請はできません。

アイコン:Q

契約者名・供給先所在地(質量販売の場合は住所)の確認はどうするのですか。

アイコン:A

いずれも契約書または入居契約書等にて判断します。

アイコン:Q

使用した実績の確認はどうするのですか。

アイコン:A

請求書、領収証、検針票等に記載されている使用量で確認します。
使用量が確認出来るものの提出をお願いします。

アイコン:Q

振込口座の確認はどうするのですか。

アイコン:A

振込口座の名義が申請書に記載のLPガス供給契約法人名(店舗名)、屋号、個人名(個人事業主の場合に限る)と同一かの確認をします。

アイコン:Q

契約書に法人名と店舗名(屋号と代表者名)の双方がある場合は、どうすればよいのですか。

アイコン:A

契約書に記載の法人名+店舗名(屋号と代表者名)を記入してください。

アイコン:Q

事業者の算定について。
供給先所在地の一致は住所のどこまでで確認するのですか。

アイコン:A

住所は、「都道府県」「支庁」「郡」「市区町村」「政令指定都市」「区」「町村」「町・大字」「丁目・字」「番地・号」、「地域自治区」で構成され、さらに「方書」を使用する。(政府CIOポータルより)となっておりますが、契約名義が同一の場合で、事業所数の算定における事業所所在地の捉え方は、住所の「番地・号」までで判断し、いわゆる建物名、室名などの「方書」は判断に含みません。

住所構造の図
アイコン:Q

事業所所在地はどこまで記載すればよいですか。「番地・号」までですか。

アイコン:A

住所における「方書」、いわゆる建物名および号室名まで記載をお願いします。

アイコン:Q

支援金申請書はどこでもらえますか。

アイコン:A

専用Webサイトからダウンロードできます。
また契約されているLPガス販売店からも取得できます。

アイコン:Q

令和5年1月1日から9月30日まで継続して使用している事業者のみが対象となるのですか。

アイコン:A

LPガスの使用を継続していなくとも、令和5年1月1日から9月30日までLPガスについて供給契約を結んでおり、使用していれば申請可能です。
自身が入居する建物についてLPガス供給契約を締結していた者より自らの使用量について、法人名義又は屋号で請求を受けた者についても同様の取扱いです。

アイコン:Q

オンライン申請の添付書類の提出方法はどうなりますか。

アイコン:A

紙媒体を写真に撮っていただくか、スクリーンショット等を画像として添付してください。

アイコン:Q

添付書類はコピーでよいのですか。

アイコン:A

コピーで構いません。

アイコン:Q

郵送での申請の際は、切手代や添付書類のコピー代は申請者が負担するのですか。

アイコン:A

切手代やコピー代は申請者様でご負担をお願いします。
※オンライン申請をお勧めしています。

アイコン:Q

熊本市のみ、二重で申請が可能となっていますが、不平等ではないですか。

アイコン:A

熊本市の事業の財源は、各自治体がそれぞれの判断で物価高騰対策を行うために活用できる交付金です。熊本市では、業務用に対しても支援する必要があると考えて、独自に実施されているものです。

アイコン:Q

何回申請できますか。

アイコン:A

1事業所にあたり、1回限りです。

アイコン:Q

迷惑メール対策で指定したドメインしか受信できません。どうすればよいですか。

アイコン:A

「info@kumamoto-jigyo.lpg-shienkin.jp」からのメールを受信できるようドメイン指定してください。

アイコン:Q

社宅を会社がまとめて契約している場合は、一室ごとに申請できますか。

アイコン:A

事業者の算定については、Qのとおり判断するので、部屋ごとの申請はできません。 事業者支援はそのような事業者についてもLPガス使用量が事業として行う場合、生活者 と比して使用量が多いことを想定し、支援金額を設定してあるので、生活者支援と支援額 が異なります。そのため、各部屋ごとに給付を受けることはできません。
なお、アパートの1階はA社が、2階はB社が一括で社宅としているような場合は、A社、B社それぞれが申請できます。

事業内容・申請・支給に関する問い合わせ先

熊本県LPガス事業者支援金コールセンター

096-300-9221

平日(祝日除く)9:00~17:00